白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
金沢市では、公益財団法人金沢コンベンションビューローが各種大会や学会、見本市などを企画、誘致、支援することにより地域経済の活性化と文化の向上をしています。さらにスポーツ・文化に特化した金沢文化スポーツコミッションが文化とスポーツの活用、振興や地域コミュニティー、地域経済の活性化を行っています。
金沢市では、公益財団法人金沢コンベンションビューローが各種大会や学会、見本市などを企画、誘致、支援することにより地域経済の活性化と文化の向上をしています。さらにスポーツ・文化に特化した金沢文化スポーツコミッションが文化とスポーツの活用、振興や地域コミュニティー、地域経済の活性化を行っています。
ＮＰＯ法人日本ヤーコン協会会長、茨城大学名誉教授、月橋先生には、「こんなすばらしいサミットは初めてだ」と大変感動をしていただきました。 このとき私は、当市での交流人口を大きくすることの大切さを実感いたしました。 本年秋に開催されたじょんからの里マラソン大会も、交流人口を大きくするイベントだったと思います。交流人口を大きくすることは、本市の魅力と活力を大きくする方法だと思います。
令和４年11月28日付で、一般社団法人石川県法人会連合会会長 北村哲志氏と公益社団法人松任法人会会長 二木喜則氏との連名による、令和５年度税制改正に関する提言についてが議長宛てに提出されておりますので、写しをお手元に配付しておきました。
そこで、松任の中心部において、来年４月より市立松任幼稚園を発展的にこども園化するとともに、法人こども園には、定員増の協力をお願いいたしております。また、鶴来地域で、法人運営による鶴来第二幼稚園がこども園に移行するための準備をいたしておりますので、支援をしていくほか、２つの土地区画整理事業が進展することから、その地域での需要にも対応していきたいと考えております。
最後に、令和３年度一般会計決算について、市税は企業収益の改善による法人市民税の増収や前年度の徴収猶予の特例制度分として約７億円の収入があったことにより194億円余となり、前年度に比べ増加したほか、歳入全体としては地方交付税の増加や臨時財政対策債などの活用により、実質収支は20億円余の黒字となりました。
なお、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されていないその他の31施設の整備計画についてでありますが、避難者の安否確認や情報収集の手段として重要であると考えておりますので、年次計画的な整備の検討や、法人保育園など民間の施設管理者との協議を進めてまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長 谷議員。
さらに、提案説明でも申し上げましたが、先月24日には県内の産業廃棄物処理業者などが加入をいたします一般社団法人石川県産業資源循環協会と災害廃棄物の処理に関する協定を締結いたしたところでございます。
法人園と連携して、残りの３割も解消していくということですが、むしろ、法人園には多分いろいろな協力をお願いした上で、こういう状況になったから、市が乗り出さざるを得ない状況になっているのかなというふうに思います。
８月４日の豪雨災害に係る災害復旧経費につきましては、令和４年度白山市一般会計補正予算（第５号）、水道事業会計補正予算（第１号）、下水道事業会計補正予算（第２号）に係る専決処分を行ったものであり、地方自治法の定めにより、また、令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業決算に基づく資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の定めにより、また、一般財団法人白山市地域振興公社の
８月24日には、一般社団法人石川県産業資源循環協会と災害廃棄物の処理に関する協定を締結いたしました。本市において地震等の大規模災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、災害廃棄物の初動調査をはじめ、廃棄物の収集や運搬、処理活動などについて相互に協力して実施することとしております。
また、保育所、こども園などの保育施設につきましては、法人が運営する施設も多くあり、食育に関する考え方や規模などが違うことから、一概に食材費の高騰の割合は分かりかねますが、今後、物価高騰の状況や国や県の動向と各施設の現状を踏まえ、保護者、運営法人の双方に物価高騰による新たな負担がないように支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中野進副議長 宮岸議員。
各法人の経営上の問題もあるのかと思われますが、受入れ児童数について、市として指導するべきではないか。 ４点目、定員内の受入れであっても、床面積1.65平方メートルを基準にしていると施設が非常に手狭に感じます。かといって、今後少子化が進んでいる状況の中、次々と新たな放課後児童クラブの建設を推進するということは言い難いわけであります。
ＮＰＯ法人との「協働」について。 地方自治体は慢性的に人手不足で、業務も膨大です。国は制度をたくさん準備しても自治体の現場では知らないこともあると知りました。特にコロナ禍において、今までにない業務が急増し、その対応に追われ、地方自治体の現場に大きな負担がかかってしまいました。 国や地方自治体とＮＰＯ法人など民間団体が連携するだけでなく、子どもに関する取組は民間団体との協働なくして成り立ちません。
今般、公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団、通称、Ｂ＆Ｇ財団から、防災拠点の設置及び災害時相互支援体制構築事業の一環といたしまして、災害時に備えた御支援をいただけることとなりました。
この野々市市事業復活緊急支援金は、現在実施されております国の事業復活支援金と県の石川県事業復活支援金の支給を受けた市内の事業者に対しまして、法人で最大20万円、個人で最大10万円を支給するもので、これに係る経費として8,600万円を計上いたしました。
まだその当時、未成年という部分もありましたので、高校生の就職というのは、ある程度大人が誘引しなければならないのかなというのは、今理解できるんですけれども、一緒にしたらいけないのかもしれませんけれども、成人年齢も低年齢化して18歳ということもありまして、高校生であっても自分がしっかりと選べるということも必要でありますし、別にそこの企業が落ちるわけじゃないですけれども、そういう求人とか、多種多様で農業法人
国が今年度より実施しているデジタル活用支援事業では、携帯電話事業者や地域のＮＰＯ法人がデジタル活用支援員を配置してスマホ教室を実施することといたしております。 今年度は本市におきまして、携帯電話事業者がアピタ松任の２店舗、イオンモール白山の１店舗で、利用者の予約に応じてスマホ教室を随時開催しております。
法人市民税の現年につきましては、主要企業への令和４年度納税見込額のアンケート調査の回答と、今年度の決算見込額も考慮し、前年度当初比３億5,200万円増の19億2,700万円であります。
〔企画振興部長（浅野昇君）登壇〕 ◎企画振興部長（浅野昇君） 新型コロナウイルス感染症対策によります国、県が行う事業復活支援金やその上乗せについては農業法人なども対象となっており、給付の対象となる条件が合えば給付を受けることが可能な制度となっております。
また、昨年10月に市内18の社会福祉法人の方のご賛同をいただき設立いたしました野々市市社会福祉法人連絡会においても、連絡会の最初の共同事業として各法人でフードドライブのお取組をいただきました。